Gemini Notebook（旧NotebookLM）に補助金の資料を読ませて20問聞いた
——14問は過不足なし。気をつけるのは「ついでの一言」と「抜けていた条件」

先に結論を書きます。Gemini Notebook（旧NotebookLM）に、デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領（54ページ）を読ませて、20問質問しました。14問は資料どおり過不足なく答えました。残りの6問は、添え書きに誤りが2問、大事な条件が抜けたものが2問、資料にない話を足したものが2問でした。

気をつけたい点は2つありました。1つは、答えの本筋は正しいのに、ついでに添えた一言が資料と違うこと。もう1つは、聞いたことには正しく答えても、判断に必要な条件が抜けることです。「ChatGPTの有料プランは補助の対象になるか」と聞くと、「公式サイトから直接買う場合は対象外」と答えました。ところが公式の検索で調べると、名前にChatGPTを含む登録済みの道具が71件あり、その道には触れていませんでした。

聞き方を変えると、答え方も変わりました。この記事では、試した結果と、そのまま使える聞き方、社長や同僚に説明するときの一言、会社の資料を入れる前に確かめることを紹介します。

NotebookLMは「Gemini Notebook」に名前が変わった

Googleは2026年7月16日（米国時間）に、NotebookLMの名前を「Gemini Notebook」に変えたと発表しました。自分で入れた資料（PDF、Webページ、Googleドキュメントなど）をもとに、質問に答えたり、要約や音声の解説を作ったりする道具です。

今回、以前のアドレス（notebooklm.google.com）を開くと、自動で新しいアドレス（notebook.google.com）に移り、画面の名前も「Gemini Notebook」になっていました。Googleの発表では、今あるノートブックや共有のリンクはそのまま使え、移し替えの作業はいりません。旧名で知っている方にも分かるよう、この記事では両方の名前を書いています。

補助金の公募要領を読ませて、20問聞いた

読ませたのは、中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026」の公募要領（通常枠、2026年8月28日改訂版）です。社長に「うちもこの補助金、使えるの？」と聞かれた社員が、長い資料をAIに読ませて調べる。そんな場面を想定しました。

資料は、公式サイトのPDFのアドレスを「ウェブサイト」として追加しました。質問は、先に正解を資料で確かめてから、次の3種類に分けて作っています。

20問の作り方正解は質問する前に、公募要領の原文で確かめた

資料に書いていない5問は、「資料には書いていない」と答えるのが正解です。AIが知らないことを、それらしく作って答えないかを確かめるための質問です。

14問は過不足なし。残り6問に気をつける点があった

20問の結果2026年9月27日。同じ会話の中で1問ずつ聞いた

過不足なく答えた14問は、細かいところまで拾っていました。たとえば「申請に必要なIDは？」には、GビズIDプライムに加えて、資料の後ろの別紙にある「発行まで2週間ほどかかる」という注意まで添えました。「補助金450万円で、最低賃金の目標を2年目に達成できなかったら、いくら返す？」には、450万円を3年で割って2年分を掛け、300万円と計算しました。1年目は達成し、2年目に初めて達成できなかった場合の、資料の例と同じ答えです。

一方、聞いたことには正しく答えたのに、大事な条件が抜けた答えが2問ありました。1つは「従業員8人・資本金1,000万円の小売業の株式会社で、過去に補助金を使っていない。補助金100万円なら対象か。賃上げの計画は必須か」という質問です。「対象になる。賃上げの計画は必須ではなく加点になる」と正しく答えましたが、労働生産性を伸ばす計画はすべての申請者に必須である、という点には触れませんでした。申請できるかを判断するのに必要な条件です。もう1つは、後で紹介するChatGPTの質問です。

気をつける点その1：本筋は正しく、ついでの一言が違う

2問は、聞いたことへの答えそのものは合っていました。違っていたのは、ついでに添えた説明です。

ついでの一言が資料と違った2問回答は抜粋。資料は公募要領の該当箇所

どちらも、読み流すと気づかない種類の誤りです。本筋の答えが正しいので、添え書きまで正しいように見えてしまいます。補助率の条件を取り違えたまま社内に説明すると、「賃上げを約束すれば2/3になる」という誤解が広がります。

気をつける点その2：正しいが、大事な道が抜ける

「ChatGPTの有料プランは、この補助金の対象になりますか？」と聞いたときの回答です。

公募要領には、ChatGPTという言葉は出てきません。書いてあるのは、「事務局に登録された道具（ITツール）を、登録された支援事業者から導入する」という一般的な決まりだけです。Gemini Notebookはこの決まりから、「公式サイトから直接買う有料プランは対象外」と答え、「支援事業者がChatGPTの技術を組み込んで作り、登録したソフトなら対象になり得る」と補足しました。

直接買う場合は対象にならない、という答えそのものは筋が通っています。足りなかったのは2点です。「資料には書いていない」と言わなかったこと。そして、ChatGPTの製品そのものが支援事業者を通じて登録されている場合と、それを公式のITツール検索で確かめる方法に触れなかったことです。同じ日に、名前に「ChatGPT」を含む道具を検索しました。

公式のITツール検索で「ChatGPT」を探した結果2026年9月27日。名前に「ChatGPT」を含む登録ITツール

つまり、ChatGPTの有料プランでも、登録された支援事業者から、登録された道具として導入するなら、補助の対象になる道があります。「対象外」という一文だけを覚えて帰ると、社長に「ChatGPTは補助金では無理です」と伝えてしまうところでした。最終的に使えるかどうかは、道具の登録内容と申請の中身で決まるので、支援事業者に確かめる必要があります。

資料に書いていない5問のうち、残りの4問は「資料には書いていない」と正しく答えています。ただ、そのうち2問では、書いていないと言ったあとに、資料の外の話を付け足しました。「手数料の相場」では、資料の外の情報だと断ったうえで、着手金や成功報酬の目安の金額まで示しました。出典は示されていません。

聞き方を変えたら、「資料に記載なし」と先に言った

そこで、新しいノートブックに同じ資料を入れ直し、質問の前に4つの決まりを付けて聞き直しました。前の会話の影響がない状態です。

ChatGPTの質問では、最初の一文が「資料に記載なし」に変わりました。資料に書かれた条件には項目番号が付き、推測の部分には【資料外】という印が付きました。推測の中身は1回目とほぼ同じです。それでも、資料の外の説明がどこかは見分けやすくなりました。ただし、次の質問のように、印のない部分にも誤りは混ざります。

導入コンサルの費用の質問も聞き直しました。1回目の誤り（2/3になる条件を賃上げ要件とした）は出ず、条件には項目番号が付きました。ただ、別の細かい誤りが1つ混ざりました。資料ではカテゴリー5（導入コンサルティング・活用コンサルティング）だけの決まりである「1回の申請で1つだけ」を、導入設定なども含めた費用全体の決まりのように書いていました。2問だけの再テストなので、聞き方で誤りが減るとまでは言えません。この聞き方の役目は、資料の中の説明と、資料の外の推測を分けて見えるようにすることです。

資料と推測を分けて答えさせる聞き方

聞き直しに使った決まりです。質問の前に付けて使います。

次の決まりで答えてください。
1) この資料に書いてあることだけで答える。
2) 書いていなければ、最初の一文で「資料に記載なし」と書く。
3) 資料の外の知識を足すときは、その部分の頭に【資料外】と付ける。
4) 数字や条件には、資料のどの項目かを添える。
質問：

答えが返ってきたら、次の3つを確かめます。

社長や同僚に説明するなら

今回の試験では、Gemini Notebookは長い資料の中から、どこに何が書いてあるかをよく拾いました。54ページの公募要領から、別紙の注意書きまで拾ってきます。一方で、答えの中の数字や条件をそのまま信じると、ついでの一言や推測の言い切りを見落とします。

社内で使い方を聞かれたら、こう説明すると伝わりやすいと思います。

「長い資料のどこに何が書いてあるかを探すのに、よく使えます。ただ、答えの中の数字と条件は、出典の番号を押して原文で確かめます。資料に書いていないことを聞くと、推測で答えることがあるので、『資料に記載なし』と先に言わせる決まりを付けて使っています」

会社の資料を入れる前に確かめること

今回は公開されている公募要領を使い、社内の資料やお客様の情報は入れていません。社内の資料を入れるなら、使っているアカウントの種類で扱いが変わります。Googleの「Gemini Notebook のプライバシーと利用規約」のヘルプでは、次のように説明されています。

アカウントの種類と、資料の扱いGoogleのヘルプ「Gemini Notebook のプライバシーと利用規約」（2026年9月27日確認）

個人のアカウントで社内の資料を扱うなら、回答の下にある高評価・低評価のボタンを押さない、と決めておくのが1つの方法です。社外に出せない資料をどのアカウントで扱うかは、個人で判断せず、会社の決まりとして決めておきます。

ここまでは自分で。ここから先は専門家に

補助金の資料を読んで、自社に関係しそうな条件を拾い出し、社長に「こういう補助金があって、こういう条件です」と説明する。ここまでは、今回の聞き方を使えば自分でできます。

その先の「実際に申請できるか」「どの道具をどの組み合わせで入れるか」は、自分だけで決めないでください。この補助金は、登録された支援事業者と一緒に申請する仕組みです。道具の登録内容や、過去に補助金を受けたかどうかで、条件も変わります。AIの答えは、支援事業者や専門家に相談するときの下準備として使うのが安全です。

HaruIroAIはこう考える

20問のうち14問は、資料どおり過不足なく答えました。長い資料から必要な箇所を探す道具として、十分に役立ちます。同時に、気をつける点は本筋ではなく、添え書きと、答えに含まれなかった条件に出ました。どちらも、人が確かめずに読み流しやすいところです。

AIの答えを仕事で使うときに大事なのは、AIを疑うことではなく、どこを確かめるかを決めておくことだと考えています。「資料に記載なし」と先に言わせる。数字と条件は原文で見る。この2つを決まりにしておけば、社内で安心して任せられる範囲が広がります。